ドナルド·トランプ大統領の連邦支出削減プロジェクトを率いるテスラのイーロン·マスク最高経営責任者(CEO)が5月末までに政府支出を1兆ドル減らすという目標を提示した。
マスクは27日（現地時間）、フォックスニュースとのインタビューで「トランプ大統領就任日の1月20日から130日以内に政府効率性部（DOGE）を通じてこのような目標を達成する」と明らかにした。 これは2024年の非国防分野の裁量支出1兆8000億ドルの半分以上を削減しなければならない野心に満ちた計画だ。
マスクCEOは「130日という期間内に1兆ドル規模の財政赤字縮小作業の大部分を完了するだろう」とし自信を表わした。 DOGEは一時的な連邦労働者に分類された人材で構成されており、年間最大130日だけ勤務できる。
マスクは2024会計年度の連邦政府支出6兆7500億ドルのうち15%を削減する計画だと明らかにした。 彼は「核心政府サービスに影響を与えずに該当金額を減らすことができる」と主張した。
マスクはメディケアと社会保障制度のような必須支出プログラムでの浪費と詐欺を指摘したが、これを後押しする具体的な証拠は提示しなかった。 社会保障局の監査を通じて明らかになったことによれば、2015年から2022年までに不正支給額は720億ドルで全体支給額の1%未満に過ぎない。
DOGEはここ数週間、連邦政府機関で大規模な解雇を主導し、議論が起きている。 保健福祉部は1万人削減計画を発表し、教育部は職員の半分を減らすと明らかにした。 中小企業庁（SBA）は43%削減、財務部は大規模な人員削減計画を裁判所に提出した。
これに対してマスクCEOは「ほとんど誰も解雇されなかった」として釈明したが、色々な政府機関で人材縮小が現実化した。 DOGEが計画していた一部の人員削減は、法による制裁で中断された状態だ。
マスクCEOが主導する連邦支出削減計画は短期的な効率性向上目標を持っているが、実現可能性に疑問も提起されている。 メディケアと社会保障制度のような支出に触れるのは、政治的負担が大きいだけでなく、多くの部分が法的規制に阻まれているためだ。
