国会側は弾劾訴追の事実要旨を整理し、「金建姫特検法などに対する大統領再議要求権（拒否権）行使建議」「非常戒厳事態積極加担」「戒厳直後に与党と共同国政運営計画発表」「内乱常設特検候補推薦依頼放棄」「憲法裁判官任命拒否」の5つを理由に提示した。
一方、韓首相側は、「非常戒厳宣言に加担したことがなく、議決定足数を満たせなかった弾劾訴追は適法でないため、却下されなければならない」と反論した。 国会は昨年12月、151議席を議決定足数として掲げ、弾劾訴追案を処理したことがある。 しかし、韓首相が大統領権限代行だっただけに、大統領弾劾訴追基準である国会在籍議員3分の2（200人）以上の賛成が必要だというのが韓首相側の主張だ。
最後の陳述で韓首相は「大統領が他の考えをするよう説得できず、国民に申し訳ない」とし「私は大統領がどんな計画を持っているのか事前に知らなかったし、大統領が考え直すよう最善を尽くした」と明らかにした。 続けて「軍動員にも一切関与した事実がないことをもう一度明確に申し上げる」と付け加えた。 憲法裁は裁判官評議を経て宣告期日を指定した後、後日公示する予定だ。 ただ、3月中に尹錫悦（大統領）に対する弾劾審判の宣告が行われる可能性が高いだけに、時点を決めるうえで変数になるものとみられる。
一方、共に民主党は憲法裁判官の後任者が任命されなかった場合、既存裁判官の任期を自動延長する憲法裁法改正案を発議した。
この日、国会議案情報システムによれば、民主党のボク·ギワン議員は14日「後任者が任命されない場合、既存裁判官が任期6ヶ月に限り職務を遂行する」という条項を新設する改正案を代表発議した。 法案が通過すれば4月18日に任期が終わるムン·ヒョンベ憲法裁判所長権限代行とイ·ミソン裁判官の任期が延長される。 与党は「事実上、ムン·ヒョンベ、イ·ミソン任期延長法」とし、「憲法裁を『進歩陣営法律事務所』にするという宣言に他ならない」と猛非難した。
[パク·ミンギ記者/ウ·ジェユン記者]
